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搬出制限区域近くの食肉加工場、出荷ゼロ続く(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、国と県が搬出制限区域(半径10~20キロ)の牛の早期出荷を進めるため、5月末に操業を再開させた都農(つの)町の食肉加工場で3日以降、出荷ゼロの状態が続いている。

 工場が感染多発地帯にあり、ウイルス拡散を恐れる農家が牛の搬入を渋っている。政府の現地対策本部長の山田正彦・農林水産副大臣は5日、早期出荷の方針を転換する可能性も示唆。同区域を「家畜の空白地帯」にする計画は暗礁に乗り上げている。

 加工場は「ミヤチク」都農工場。搬出制限区域近くで唯一、牛を処理できる施設だが、4月20日に同町で感染が確認されたため、家畜伝染病予防法に基づき操業停止となった。その後、国と県は特例措置として5月31日に工場を再開させ、同区域の牛の受け入れを始めさせた。

 しかし、持ち込まれた牛の数は、最初の3日間に西都(さいと)市と宮崎市からの計90頭にとどまる。今月3、4日はゼロだった。

 農家や関係者によると、加工場に牛を搬入するには、感染が集中する移動制限区域(発生地から10キロ以内)をトラックで通過しなければならず、感染が広がることを恐れる農家が多いという。

 県畜産課は「今の処理ペースでは対策が全く進まない。防疫上、感染が未発生地域の加工場を使うわけにもいかない」と頭を抱えている。

 山田副大臣は5日、県庁で記者団に対し、早期出荷が進まない理由として「周囲の農家や住民の理解が得られていない」と説明。その上で、「感染がこれ以上広がらなければ、無理に早期出荷しなくてもよいかもしれない」と語った。

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高額報酬請求、弁護士を業務停止に=三菱自タイヤ脱落事故の訴訟で―横浜(時事通信)

 横浜市で2002年1月、母子3人が死傷した三菱自動車製トレーラーのタイヤ脱落事故をめぐる訴訟に関連し、横浜弁護士会は31日、青木勝治弁護士(70)=同市中区日本大通=が、死亡した主婦の母親に事前に説明することなく高額の報酬を請求したなどとして、6カ月の業務停止処分とすることを決めた。
 事故では、脱落したタイヤの直撃を受け主婦=当時(29)=が死亡し、幼児2人が負傷。主婦の母親が同社と国を相手に損害賠償訴訟を起こし、07年9月、同社に550万円の支払いを命じる判決が最高裁で確定した。
 この訴訟をめぐり、母親は「当初、550万円としていた賠償請求額を1億6550万円に拡張する際、一方的に手続きされ、これに伴う報酬の変動についても説明がなく、唐突に2000万円以上の報酬を要求された」などと、同弁護士会に青木弁護士の懲戒請求を申し立てていた。 

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